一般事業主行動計画
当社は「次世代育成支援対策推進法」(令和6年改正)に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間 令和7年6月1日~令和9年3月31日までの1年10ヶ月間
行動計画1
目標
男性社員の育児休業の取得や子育て目的の休暇取得を促進する。
対策
①社員に対して育児休業制度に関する資料の配布、掲示・掲載のいずれかを行い、社員へ制度の周知を行います。
②育児休業や子育て目的の休暇を取得できる対象社員の把握に努め、対象社員には、育児休業制度に関する情報を提供します。
行動計画2
目標
フルタイム社員一人当たりの各月ごとの法定時間外及び法定休日労働の平均を25時間未満とする。
対策
①36協定の遵守を強化し、労働時間の管理を徹底します。
②社員の仕事量を見直し、特定の社員に仕事が過度に集中しないよう配慮に努めます。